現金給付ふたたび？石破政権の物価対策と参院選の行方

皆さん、こんにちは！今日は政界で急浮上している「現金給付」の話題について、うんちくおじさんがじっくりと解説させていただきますよ。

トランプ関税で急浮上した現金給付案

さてさて、この春からトランプ大統領の関税政策が本格始動し、我が国の物価にも大きな影響を与えているわけですが、これに対応するため、石破政権では再び現金給付案が検討されているんですね。

実は4月上旬頃から、政府・与党内では「国民一律給付」という話が真剣に議論されていたのです。その額たるや、自民党内では3万円から5万円程度、公明党に至っては10万円という大胆な提案まで飛び出していました。まさに2020年のコロナ給付を彷彿とさせる規模感でした。

「バラマキ」批判で方針転換

ところが、この一律給付案に対して国民の反応は予想外に冷ややかだったのです。NHKが4月中旬に実施した世論調査では、なんと50％の人が「反対」と答え、「賛成」の38％を上回ってしまいました。

野党からも「選挙前のバラマキ」という厳しい批判が相次ぎ、少数与党の石破政権では補正予算を通すことも困難という現実的な問題も浮上しました。こうした状況を受けて、政府は一律給付案を事実上見送ることになったのです。

自民党内からは「現金給付をしてもバラマキと批判される。かといって、それもないと有権者にアピールできることがない」という嘆きの声も聞こえてきます。石破政権にとっては、参院選を前に「目玉政策」を失った形になってしまいました。

代替案は電気・ガス・ガソリン補助

現金給付に代わって浮上したのが、電気・ガス・ガソリンへの補助金復活です。これまでの実績では、標準家庭で月最大950円程度の負担軽減効果があったとされています。

政府は7月から9月までの3か月間、電気・ガス料金への補助を再開し、ガソリン価格についても1リットル当たり10円の引き下げを実施する方針を固めました。いわば「現実路線」への転換と言えるでしょう。

消費減税をめぐる政党間の駆け引き

興味深いのは、現金給付案の挫折を受けて、今度は「消費減税」論が活発化していることです。

公明党の斉藤代表は「食料品を中心とする消費減税も、あらゆる手段の一つとして検討している」と発言。一方、国民民主党は消費税率の一律5％への引き下げを主張しています。

ここで注目すべきは、公明党と国民民主党の「接近」ぶりです。両党は企業・団体献金の規制強化でも共同歩調を取るなど、政策面での連携を深めています。公明党としては、大阪での維新との協力関係が終了した今、勢いのある国民民主党との連携で存在感を示したいという思惑もあるようですね。

参院選への影響と今後の展望

こうした一連の動きは、7月に控えた参院選を意識したものであることは明らかです。石破政権としては、トランプ関税による物価高という「外的要因」を理由に経済対策を打ち出すことで、有権者にアピールしようとしていました。

しかし、現金給付案の頓挫により、「目玉政策がない」状況での選挙戦を強いられることになりました。自民党内からは「このまま参院選に突入しては、自民党がトランプ大統領につぶされてしまう」という危機感すら漏れています。

一方で、野党各党は消費減税を軸に攻勢をかける構えを見せており、特に日本維新の会は「食品の消費税ゼロ」を掲げるなど、より大胆な提案で差別化を図ろうとしています。

うんちくおじさんの見立て

これまでの経緯を見ていると、現在の政治状況がいかに流動的で複雑かがよく分かります。

石破政権は「国難」と称してトランプ関税への対応を打ち出しましたが、国民の反応は政治家の思惑とは必ずしも一致しませんでした。これは民主主義の健全な機能とも言えますが、政権にとっては頭の痛い問題でしょう。

また、公明党と国民民主党の接近は、従来の政界再編論とは異なる新たな枠組みの可能性を示唆しています。特に消費減税という「わかりやすい政策」を軸とした連携は、有権者にとってもインパクトがありそうです。

今後の焦点は、石破政権が参院選までにどのような「実績」を作れるかでしょう。補正予算による補助金拡充も一つの手ですが、それだけで有権者の支持を得られるかは疑問です。

むしろ、野党側の消費減税論がどこまで現実味を帯びるかの方が、選挙の行方を左右するかもしれませんね。

出典：Google トレンド検索結果より

皆さんはこの現金給付騒動、どのように見ていらっしゃいますか？コメント欄でぜひご意見をお聞かせください！